生活環境調査

Living environment
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大気汚染・気象調査

大気中の一酸化炭素・窒素酸化物・硫黄酸化物・浮遊粒子状物質・二酸化硫黄・オキシダント・炭化水素、揮発性有機化合物(VOC)や最近特に問題とされているディーゼル車から排出される 黒煙(DEP)などの微細な大気中の微小粒子(PM2.5)の測定、トンネルや料金所の換気効果などを調査いたします。

また、気温・湿度、風向・風速、霜害の影響を調べるため高さ方向の温度分布調査、地下鉄構内の風速や温度分布調査、風害調査、パンザマストによる風向・風速調査、トンネル内の気圧・風速・温度測定などを行います。

生活環境影響調査書作成までの流れ

生活環境影響調査書作成までの流れ

調査状況写真

【大気・気象調査】
降下ばいじん調査

降下ばいじん調査

降下ばいじん調査
大気汚染・気象調査

大気汚染・気象調査

大気汚染・気象調査
大気・気象調査
大気・気象調査

大気質の調査方法

調査・解析・予測・評価及びモニタリングなど幅広く対応いたします。

二酸化窒素

自動車や工場及び廃棄物焼却施設の煙突等を主な排出源とし、呼吸器疾患や、光化学スモッグ等の原因物質の1つとして、環境基準が設定されています。空気中へ放出された直後の多くが一酸化窒素の状態ですが、さらに酸化されて二酸化窒素となります。これらを合わせ窒素酸化物と総称します。環境基準はほとんどの常時監視測定局で達成しています。

当社では、自動計測器を用い連続測定することで、1時間ごとの大気濃度の測定を行い、大気の汚染に係る環境基準と比較します。

二酸化硫黄

自動車や工場及び廃棄物焼却施設の煙突等を主な排出源とし、呼吸器疾患の原因物質等の1つとして、環境基準が設定されています。化石燃料・排ガスからの除去装置の普及により、ほとんどの常時監視測定局で環境基準を達しております。

当社では自動計測器を用い連続測定することで、1時間ごとの大気濃度の測定を行い、大気の汚染に係る環境基準と比較します。

浮遊粒子状物質

特定の化学物質を指すのではなく、大気中を浮遊する微細な粒子を指す呼称であり、環境基準が設定されています。自動車や工場及び廃棄物焼却施設の煙突等、人為的起源の物だけでなく、土壌粒子、海塩粒子等、自然界起源の物も含む粒径10マイクロメートルの粒子を浮遊粒子状物質と定義されています。これらの粒子は比較的長時間空中に滞留し、気道や肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼすため、化学物質の種類ではなく粒子の大きさに着目されているのです。近年、ディーゼル車から排出される黒煙(DEP)等のさらに微細な粒子(PM2.5)による健康影響が注目されてきており、日本でも平成21年9月9日に環境基準が告示されています。

浮遊粒子状物質は自動計測器を用い連続測定することで、1時間ごとの大気濃度の測定を行い、大気の汚染に係る環境基準と比較します。自動計測器には、重量濃度測定法、光散乱法、圧電天秤法、β線吸収法があり、後3者が環境基準の連続測定方法に採用され、特にβ線吸収法が普及しています。
当社はβ線吸収法の浮遊粒子状物質測定装置を保有しております。また、PM2.5の測定装置(フィルター振動法)による、トンネルでの測定等、実績を積んでおります

一酸化炭素

燃料の不完全燃焼により発生し、血液中のヘモグロビンと結合し易いため、ひどい場合は窒息に至る無色・無臭の気体です。主な排出源は自動車です。 環境基準は全国全ての測定局で達成しています。
当社では 自動計測器を用い連続測定することで、1時間ごとの大気濃度の測定を行い、大気の汚染に係る環境基準と比較します。自動計測器には、赤外線吸収法(非分散型赤外分析法)が環境基準の測定方法として採用されています。

騒音・振動・低周波音調査

自動車交通・鉄道・航空機・建設工事・工場等のあらゆる発生源の異なる騒音・振動・低周波音の測定、快適な生活環境を実現するために保全対策を考慮した予測・評価、GISを活用した道路交通騒音の面的評価等を行います。

【自動車交通の騒音・振動調査】

自動車交通の騒音・振動調査
自動車交通の騒音・振動調査

【建設機械及び工事騒音・振動調査】

建設機械及び工事騒音・振動調査
建設機械及び工事騒音・振動調査

【鉄道騒音・振動調査】

鉄道騒音・振動調査
鉄道騒音・振動調査

【高さ方向の騒音測定】

高さ方向の騒音測定
高さ方向の騒音測定

【鉄道軌道内への騒音計等の設置】

鉄道軌道内への騒音計等の設置
鉄道軌道内への騒音計等の設置
調査・解析・予測・評価及びモニタリングなど幅広く対応いたします。

騒音とは

騒音とは、好ましくない音の総称であり、騒音の種類別に環境基準や規制基準等 が設定されています。
環境基準の設定されている騒音は、一般地域、自動車、新幹線、航空機です。
規制基準等の設定されている騒音は、工場、建設作業、自動車、在来鉄道、航空機(ヘリコプター含む)です。地方自治体が制定する条例によって、屋外での拡声器の使用等を規制している場合もあります。

騒音は騒音源別に環境基準や規制基準等が設定されておりますので、基準毎に騒音源を対象とした測定を行います。従って、測定方法も測定結果の評価の方法も異なりますが、騒音レベルという指標を用いることは共通しています。単位は、dB(デシベル)です。

一般地域騒音

道路に面する地域以外の地域には、一般地域の騒音に係る環境基準が設定されています。環境基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。測定結果を環境基準で定める昼間・夜間ごとの等価騒音レベルとして整理し、一般地域の騒音に係る環境基準と比較することで評価します。

測定は、通常、一般地域に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。

自動車騒音

道路に面する地域には、道路に面する地域の騒音に係る環境基準が設定されています。 環境基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。さらに幹線道路には環境基準の特例が設定されています。
測定結果を環境基準で定める昼間・夜間ごとの等価騒音レベルとして整理し、道路に面する地域の騒音に係る環境基準又は幹線交通を担う道路に近接する空間の騒音に係る環境基準(特例)と比較することで評価します。

測定は、通常、道路沿道に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。

新幹線騒音

新幹線鉄道沿線には、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が設定されています。環境基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。上下合計20本の通過列車を対象として測定を行い、上位半数の最大値(騒音レベルのピーク値)のパワー平均値を求め、新幹線鉄道騒音に係る環境基準と比較することで評価します。

測定は、通常、新幹線鉄道沿道に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、騒音レベルの波形から最大値を読み取り、演算処理することで行います。

航空機騒音

飛行場周辺には、航空機騒音に係る環境基準が設定されています。環境基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。連続7日間の測定を行い、航空機騒音の最大値(騒音レベルのピーク値)を飛行時間帯別の飛行数で重み付けした1日ごとの騒音レベル(Lden)を求め、これを7日間のパワー平均値に換算し、航空機騒音に係る環境基準と比較することで評価します。

測定は、通常、飛行場周辺の航空機騒音を代表する地点に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、騒音レベルの波形から最大値を読み取るとともに、飛行時間帯を3つに区分し飛行時間帯別の飛行数で重み付けすることで行います。

工場騒音

特定工場等には、特定工場等の敷地の境界線における規制基準が設定されています。 規制基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。測定は騒音計を用いて行い、測定結果を規制基準と比較します。測定結果の整理の仕方は騒音の変化の仕方により異なります。

測定は、通常、工場の敷地境界に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、騒音レベルの波形から測定値を読み取り、演算処理することで行います。

建設作業騒音

特定建設作業等には、特定建設作業等の敷地の境界線における騒音レベルに係る規制基準が一律に設定されています。測定は騒音計を用いて行い、測定結果を規制基準と比較します。測定結果の整理の仕方は騒音の変化の仕方により異なります。

測定は、通常、建設作業の敷地境界に設置した設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、騒音レベルの波形から測定値を読み取り、演算処理することで行います。

在来鉄道騒音

在来鉄道の新設又は大規模な改良を行う際には、在来鉄道の騒音対策の指針が設定されています。指針は近接側軌道中心線から水平距離で12.5mの地点(鉄道用地の外部)における等価騒音レベルであり、改良又は新設の違いに応じ設定されています。 原則として全通過列車を対象として測定を行い、測定結果を単発暴露騒音レベルから、指針で定める昼間・夜間ごとの等価騒音レベルとして整理し、在来鉄道の騒音対策の指針と比較することで評価します。

測定は、通常、近接側軌道中心線から水平距離で12.5mの地点等に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで単発暴露騒音レベルを演算処理するとともに、通過列車本数と対象時間から等価騒音レベルを算出することで行います。

小規模飛行場騒音

ヘリポート等の小規模飛行場周辺には小規模飛行場環境保全暫定指針が設定されています。 暫定指針は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。測定結果を暫定指針で定める時間帯補正等価騒音レベルとして整理し、暫定指針と比較することで評価します。

測定は、通常、小規模飛行場周辺の航空機騒音を代表する地点に設置した騒音計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで単発暴露騒音レベルを演算処理するとともに、飛行時間帯を3つに区分し飛行時間帯別の飛行数で重み付けした時間帯補正等価騒音レベルを算出することで行います。

振動調査方法

調査・解析・予測・評価及びモニタリングなど幅広く対応いたします。

振動とは

振動公害は、事業活動等によって発生する地盤の振動が家屋に伝わり、その中にいる人が直接感じたり、戸や障子のガタツキにより間接的に感じることにより、感覚的な苦痛を生じさせます。 特に大きな振動が伝わる場合に建物の壁、タイル等にひび割れが発生することもあります。

振動は、騒音同様、振動発生源の種類別に規制基準等が設定されています。規制基準等が設定されている振動は、自動車、工場、建設作業、新幹線です。規制基準等が設定されている訳ではないものの、測定を行うことが多い振動として、一般地域があります。
振動は振動源別に規制基準等が設定されておりますので、基準毎に振動源を対象とした測定を行います。従って、測定方法も測定結果の評価の方法も異なりますが、振動レベルという指標を用いることは共通しています。単位は、dB(デシベル)です。

振動レベル

振動のもつエネルギーを基準のエネルギーで割り、常用対数の10倍で表現したものです。ただし、人間の身体のもつ特性に応じた周波数ごとの補正をしております。
振動の変化の仕方と評価の仕方:様々な振動が混じる環境下では、振動レベルは一定でない場合が多く、こうした振動を変動振動と呼び、大幅かつ不規則に変化する場合の他、プレスの振動等周期的又は間歇的に一定の大きさの振動レベル発生する振動があります。また、モーター等が定常的に運転し振動レベルがほぼ一定である振動を定常振動と呼びます。

このように、振動レベルの変化の仕方、周期、継続時間等により振動を分類し、こうした分類に応じ振動の評価の仕方も変化し、変動振動では時間率振動レベル(80%レンジの上端値)、定常振動では指示値、間歇的又は分離衝撃的な振動は、変動ごとの指示値の最大値の平均値で評価します。

時間率振動レベル(80%レンジの上端値)は、自動車振動の規制基準(要請限度)、特定工場等における振動の規制基準、特定建設作業等における振動の規制基準で用いられる振動レベルの評価の方法です。ただし、後2者では振動レベルが大幅かつ不規則に変化する場合にのみ用いられる評価方法です。
測定結果の上位10%、下位10%を除いた80%のデータを用い、その上端の値を採用するのが80%レンジの上端値です。時間率振動レベルと呼ばれるのは、80%レンジの上端値の場合、測定時間の80%の時間において、その値を下回っていることを表現しているからです。

自動車振動

道路沿道※には、規制基準が設定されています。規制基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。測定結果を規制基準で定める昼間・夜間ごとの80%レンジの上端値(時間率振動レベル)として整理し、規制基準と比較することで評価します。

測定は、通常、道路端に設置した振動レベル計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理し、80%レンジの上端値(時間率振動レベル)を求めることで行います。

※道路沿道には、下表のとおり行政が振動低減施策を実施する上での基準である規制基準(要請限度)が設定されています。 道路端における振動レベルがこの基準を超過する場合、市町村長は都道府県公安委員会への交通規制の要請や、道路管理者等への道路構造の改善等の要請ができることになっています。

自動車振動の規制基準(要請限度)

昼間(7:00~20:00)
夜間(20:00~翌7:00)
第一種区域
65デシベル
60デシベル
第二種区域
70デシベル
65デシベル

工場振動

特定工場等※には、特定工場等の敷地の境界線における規制基準が設定されています。規制基準は地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ設定されています。測定は振動レベル計を用いて行い、測定結果を規制基準と比較します。測定結果の整理の仕方は振動の変化の仕方により異なります。

測定は、通常、工場の敷地境界に設置した振動レベル計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。

※プレス等の大きな振動を発生させる施設を特定施設として指定し、特定施設を保有する工場を特定工場と呼びます。特定工場では、下表のとおり敷地の境界線における振動レベルについて、規制基準が設定されています。測定結果の整理の仕方は振動の変化の仕方により異なります。特定工場以外にも、地方自治体が制定する条例によって、法律の指定する特定施設以外の施設を指定し、それらを有する工場に対する規制基準が設定されている場合もあります。
法律の基準値及び時間区分は幅をもって設定され、都道府県ごとに選択できるようになっています。

特定工場における振動の規制基準(東京都の場合)

昼間(7:00~20:00)
夜間(20:00~翌7:00)
第一種区域
60デシベル
55デシベル
第二種区域
65デシベル
60デシベル
※学校、保育所、病院、診療所(有床)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50mの区域内における規制基準は、当該各欄に定める当該値から5デシベルを減じた値になります。

建設作業振動

特定建設作業等※には、特定建設作業等の敷地の境界線における振動レベルに係る規制基準が一律に設定されています。測定は振動レベル計を用いて行い、測定結果を規制基準と比較します。測定結果の整理の仕方は振動の変化の仕方により異なります。

測定は、通常、建設作業の敷地境界に設置した振動レベル計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。

※くい打機等の大きな振動を発生させる建設機械を使用する建設作業を特定建設作業として指定し、下表のとおり特定建設作業を実施する敷地の境界線における振動レベルについて、規制基準が設定されています。 規制基準には、敷地境界線における振動レベルの許容限度だけでなく、地域の土地利用の状況(用途地域等)に応じ、工事を実施できない時間等の規定も含まれます。
特定建設作業以外にも、地方自治体が制定する条例によって、法律の指定する特定建設作業以外の建設作業を指定し、それらに対する規制基準が設定されている場合もあります。

特定建設作業における振動の規制基準(東京都)

昼間(7:00~20:00)
夜間(20:00~翌7:00)
第一種区域
60デシベル
55デシベル
第二種区域
65デシベル
60デシベル

新幹線振動

新幹線鉄道沿線には、新幹線鉄道振動に係る対策の指針が設定されています。 上下合計20本の通過列車を対象として測定を行い、上位半数の最大値(振動レベルのピーク値)の算術平均値を求め、新幹線鉄道振動に係る対策の指針と比較することで評価します。

測定は、通常、新幹線鉄道沿道に設置した振動レベル計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理することで行います。

新幹線沿線の振動の影響が著しい地域を対象として、対策を実施するための基準となる指針値が下表のとおり設定され、振動対策が推進されております。
指針
(1)新幹線鉄道振動の補正加速度レベルが、70デシベルを超える地域について緊急に振動源及び障害防止対策等を講ずること。
(2)病院、学校その他特に静穏の保持を要する施設の存する地域については、特段の配慮をするとともに、可及的速やかに措置すること。
指針達成のための方策
新幹線鉄道振動の振動源対策として、構造物の振動低減対策等の措置を講ずるものとすること。新幹線鉄道振動の障害防止対策として、既設の住居等に対する建物の移転補償、改築及び補強工事の助成等の措置を振動が著しい地域から実施するものとすること。
測定方法等
測定は、上り及び下りの列車を合わせて、原則として連続して通過する20本の列車について、当該通過列車ごとの振動のピークレベルを読み取つて行うものとすること。 なお、測定時期は、列車速度が通常時より低いと認められる時期を避けて選定するものとすること。評価はレベルの大きさが上位半数のものを算術平均して行うものとすること。
昭和51年3月12日 環大特第32号の勧告(環境庁長官から運輸大臣あて)を抜粋

一般地域振動

騒音と異なり一般地域(道路に面する地域以外)に適用される基準値はありませんので、一般地域という用語も法的には定義されておりません。従って、一般地域の振動を測定する方法も法的には定められておりませんが、通常は日本工業規格に定める方法(JIS Z 8735)に従って測定を行います。

測定は、通常、一般地域に設置した振動レベル計の内部メモリーに記録することで行います。測定結果の整理は、パソコンの専用ソフトで処理し、80%レンジの上端値(時間率振動レベル)を求めることで行います。

土壌調査

土壌汚染はヒ素や六価クロム等の重金属ばかりではなくトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物による汚染まで多岐にわたり環境や企業経営等への負荷を生じさせています。

弊社は、平成16年2月に土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(環2004-1-128)の指定を受けました。土地履歴調査から詳細調査、浄化対策の計画立案まで経験豊富な技術者が対応します。

土壌汚染による環境への影響と企業のリスク

六価クロム等の重金属、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物、それに農薬やダイオキシン類。物質循環等によりこれらの化学物質が土壌や地下水を汚染し、人の健康や生活環境、生態系に影響を及ぼしています。また、土地の取引や工場等の跡地利用に際し、土壌が汚染されていることが分かれば、その資産価値に大きな影響を及ぼし企業の業績へのリスクが生じます。

土壌汚染対策法とは

「土壌汚染対策法」は、土壌汚染の状況を把握して人の健康被害を防止するために対策を実施することを目的としています。これにより、有害物質を取り扱っていた工場を廃止する場合には、その土地の所有者は、環境大臣が指定する※「指定調査機関」に調査を依頼し、結果を都道府県知事に報告することが義務付けられています。また、都道府県知事に土壌汚染による健康への被害を及ぼすおそれがあると認められた土地の所有者は、土壌汚染状況調査を命じられる場合もあります。

土壌の汚染状態が基準に適合しない土地は指定区域として台帳へ登録・公示されま す。指定区域では、汚染原因者(汚染原因者が不明などの場合は土地所有者)が汚染 の除去等の対策をとる必要があります。

※「指定調査機関」は土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、技術的能力を有する調査事業者をその申請により環境大臣が「指定調査機関」として指定しています。「指定調査機関」は土壌汚染対策法に基づき、調査を実施しなければなりません。

土壌汚染調査の概要

土壌汚染調査の概要
注)ボーリング調査や汚染物質の分析については協力会社との緊密な協力関係により、速やかに業務が遂行できる態勢をとっています。

水質管理業務

河川や湖沼の水質調査、地下浸透や調査箇所の特殊性を考慮した流量調査、継続的な地下水位・水質調査、日照調査、廃棄物、温室効果ガス、地形・地質調査などを行います。

特殊な調査環境への対応

センサー等を特別な場所に設置して現地調査を行う場合などの特殊な測定環境での調査にも実績がありますので、測定・設置方法等についてもご提供いたします。
特に地域生活への人的配慮、長期測定に耐えうる堅牢性、万が一への対策等、トータルバランスの取れた安全性を確保した設置測定を行います。
※取付け方法のご相談や取付け器具の製作・施工など、部分的な協力サポートも可能です。

高層階への騒音影響調査(高さ方向への騒音計マイク設置事例)

マンション所定ベランダ部への設置事例
マンション所定ベランダ部への設置事例
※設置構造物を養生しつつ、安全性と測定正確性を考慮した仕様を心掛けております。
高さ方向への騒音計マイク設置事例
高さ方向への騒音計マイク設置事例
高さ方向への騒音計マイク設置事例
将来予測のため、高所作業車を使用し道路使用許可を得て測定した測定事例
高層建築物屋上から所定階へ吊下げ式での設置事例
高さ方向への騒音計マイク設置事例
高さ方向への騒音計マイク設置事例
高さ方向への騒音計マイク設置事例

大気質測定調査

地下坑道内の大気質機器測定及び成分分析用の濾紙捕集の事例

地下坑道内の大気質機器測定及び成分分析用の濾紙捕集の事例

地下坑道内の大気質機器測定及び成分分析用の濾紙捕集の事例
工事区域内での大気質調査測定事例

工事区域内での大気質調査測定事例

工事区域内での大気質調査測定事例 (フィルターバッジ・大気質・風向風速)
沿道の大気質調査事例

沿道の大気質調査事例

沿道の大気質調査事例 (大気質機器測定及び成分分析用の濾紙捕集)
沿道の大気質調査事例

トンネル坑道内での調査

トンネル坑道内の大気質調査(VI計設置、大気質機器測定)

※測定器の調整状況
トンネル坑道内での調査