人権方針

株式会社ＰＣＥＲ人権方針

　「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観です。「誰一人取り残さない」人間中心の経済社会の構築を目指すSDGsを達成するためにも、すべての国、組織、人々が人権を尊重することが必要です。人権を尊重する経営を行うことは、顧客との信頼関係や採用競争力の強化、企業価値の向上や利益の拡大に影響するとの認識が高まっています。
　株式会社ＰＣＥＲは、「安心で、持続可能な社会」の実現に向け、当社の事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、「株式会社ＰＣＥＲ人権方針」（以下、「本方針」という。）を定めます。本方針は、当社理念、行動規範に基づき、人権尊重の取組みについての約束を示すものです。


1. 人権に対する基本的な考え方
　わたしたちは、企業活動が潜在的・顕在的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。本方針は、人権に関する国内法に加え、「ビジネスと人権に関する指導原則（国際連合）」に基づき、「国際人権章典（国際連合）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言（国際労働機関）」のほか、「子どもの権利とビジネス原則（ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン）」等の人権に関する国際規範を支持します。

2. 本方針の適用範囲
　本方針は、全役員及び全従業員に適用します。また、取引先及びビジネスパートナーにも、本方針への理解と支持を働きかけ、その実践を期待します。

3.人権尊重の推進体制
　本方針は、取締役会の監督のもと人権尊重への取り組みを推進します。

4.企業活動に関わる人権課題へのコミットメント
1） 差別の排除
　個人の人権と多様性を尊重します。
　性別、年齢、国籍、人種、宗教、社会的出自、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、健康状態、性自認、身体的特徴、障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
2） 適切な職場環境
　全役員及び全従業員と、取引先で働く全労働者の人権が尊重される職場環境を提供します。精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、プライバシーの保護、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。

5.人権デュー・ディリジェンス
　わたしたちは、人権デュー・ディリジェンス（人権に係る実態の調査・把握）を実施することで、わたしたちの企業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減することに努めます。対応策に優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、救済可能性を考慮し、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。

6.救済措置
　わたしたちは、人権への負の影響を直接的又は間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。

7.教育・研修
　わたしたちは、本方針が理解され、あらゆる人々の人権が尊重されるように、全役員及び全従業員に対して、適切な教育及び研修を継続的に行います。


　　　　　　　2023年（令和5年）10月1日
　　　　　　　　　株式会社ＰＣＥＲ　 代表取締役社長　 笠井　睦