環境アセスメント

Assessment
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当社は1990年に環境調査・分析・評価・対策までを提供する環境専門のコンサルタント企業としてスタートしました。調査から分析・評価・対策・ご提案までの一連のコンサルティングのみならず、実験に基づく現象の把握、解析が可能となり、確かな安心と的確な対策をお届けすることができます。

環境アセスメント業務

環境影響評価法や地方公共団体の環境影響評価条例等にもとづく道路事業・鉄道事業・都市開発事業等に関する環境アセスメント業務、方法書や調査計画書の作成から現地調査・予測評価・準備書作成・住民説明会補助業務(会場設営・説明補助)・評価書作成・事後調査までの一貫業務を承ります。

生活環境影響調査

平成9年6月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、平成10年6月から施行されました。
廃棄物処理施設の設置許可申請するにあたり生活環境影響調査結果を記載した「生活環境影響調査書」を添付しなければなりません。

「生活環境影響調査」は、廃棄物処理施設を設置する計画段階において、計画地周辺の生活環境を調査により把握した上で、将来その施設が周辺地域に与える影響を予測、分析し、その結果を設置及び維持管理計画に反映させる(環境保全対策の検討)ことにより、周辺地域の生活環境に対し適正に配慮された計画を策定していくための制度です。

PCERでは豊富な環境コンサルタントの経験を生かして調査計画から現地調査・予測及び影響の分析、環境保全対策の検討を行い、調査書の作成まで対応します。

廃棄物処理施設の設置許可手続きフロー

生活環境影響調査書作成までの流れ

生活環境影響調査は、計画の段階において、施設の種類、規模、計画地周辺の生活環境等を考慮した上で、以下の手順で作業を行います。
  • 1.調査、予測及び評価されるべき項目(大気汚染、水質汚濁、騒音等)を選定します。
  • 2.調査対象地域を設定します。
  • 3.計画地周辺の生活環境の現況を調査により把握します。また、必要に応じて現地調査を行います。現地調査については、関係法令等により定められた測定方法に準じ、適正に管理された測定機器を用いて測定を行います。
大気質測定状況

大気質測定状況

大気質測定状況
騒音測定状況

騒音測定状況

騒音測定状況
  • 4.予測を行います。予測を定量的に行う場合は一般に用いられる予測手法の中から事業計画に応じて適当なものを選択し、専用のコンピュータ・ソフトを用いた演算により複雑な予測計算を正確かつ迅速に行います。算出した予測結果は、コンタ図等に表現することにより影響範囲を把握し易くします。また、計画施設に類似する既存の施設を調査し、その調査結果をもって予測結果とする場合があります。
  • 5.予測結果を法令による基準等と比較することにより、定量的または定性的に影響の分析を行います。
  • 6.予測結果から、事業の実施による周辺環境へ与える影響が著しいと判断された場合、環境保全対策を検討します。
以上の結果を用いて生活環境影響調査書を作成します。

大店立地法手続き業務

大規模小売店舗立地法が平成12年6月1日から実施され、大型店の周辺の生活環境保持のために出店者に交通、騒音、廃棄物等に一定の配慮が求められるようになりました。PCERでは新規出店・増床する場合の大規模小売店舗から発生する騒音予測等の手続き書類作成のお手伝いをします。